📋 この記事でわかること
お中元やお祝いで商品券を贈ったり、取引先や勤務先から受け取ったりする場面には、意外と多くの税務が関わっています。この記事では、商品券・ギフト券を「贈る・受け取る・換金する」という三つの場面ごとに、税金の考え方を税理士監修で整理しました。個人間の贈与にかかる贈与税の基本、法人が取引先へ贈ったときの交際費、従業員へ渡したときの給与課税（現物給与）、もらった側の一時所得や雑所得、そして金券ショップなどで換金したときの扱いまで、個人と法人の両方の目線でまとめています。相場や税務の扱いはあくまで執筆時点の一般的な目安として、実際の申告にあたっては顧問税理士など専門家に確認する材料にしてください。
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1. 商品券・ギフト券に税金が関わる三つの場面
商品券やギフト券は、お中元・お歳暮、結婚や出産のお祝い、取引先へのあいさつ、社員への表彰など、贈り物としてとても身近な存在です。ところが、この身近な券には思いのほか多くの税務が絡んでいます。ふだんは意識しないだけで、贈る側にも受け取る側にも、そして現金に換える側にも、それぞれ税金の論点があるのです。
整理すると、商品券に税務が関わる場面は大きく三つに分けられます。一つ目は、個人や法人が誰かへ「贈る」場面。二つ目は、個人がそれを「受け取る」場面。三つ目は、受け取った券を金券ショップなどで「換金する」場面です。それぞれで登場する税金の種類や考え方が違うため、混同すると判断を誤りかねません。
本記事では、この三つの場面を軸に、個人と法人の立場を分けながら注意点を解説します。金額の基準や制度の扱いはいずれも執筆時点の一般的な目安であり、実際の課税関係は状況によって変わります。基準の感覚をつかむ材料として読み進めてください。
2. 商品券・ギフト券の種類と性質を整理する
ひとくちに商品券・ギフト券といっても、その中身はさまざまです。百貨店の全国百貨店共通商品券、大手流通グループのギフトカード、旅行券、ビール券やお米券のように用途が限られた券、そして近年増えている電子ギフト券（デジタルコード型のギフト）まで、形も使える範囲も幅があります。
税務を考えるうえで押さえたいのは、これらの多くが「金銭に近い価値」を持つという性質です。とりわけ用途が広く、さまざまな店で使える券は、現金とほとんど変わらない換金性があるとみなされやすくなります。この換金性の高さが、後で述べる従業員への支給が給与として課税されやすい理由につながっていきます。
一方で、消費税の世界では、こうした商品券・プリペイドカードそのものの売買は「物品切手等の譲渡」として非課税とされているのが原則です。券を買った時点ではなく、券を使って商品やサービスを買った時点で、その商品に応じた消費税がかかる仕組みになっています。この購入時と使用時のずれも、経理では見落としやすいポイントです。
3. 個人が商品券を贈ったとき｜贈与税の基本
まずは個人どうしのやり取りから見ていきます。個人が個人へ財産を無償で渡すと、原則として受け取った側に贈与税がかかります。商品券やギフト券も財産の一種なので、理屈のうえでは贈与税の対象になり得ます。ここで基準になるのが、贈与税の基礎控除です。
贈与税は、受け取った人ごとに1年間（1月1日から12月31日まで）に贈られた財産の合計で計算し、そこには年間110万円の基礎控除があります。つまり、1人が1年間に受け取った贈与の合計がこの範囲に収まっていれば、原則として贈与税はかかりません。数万円分の商品券を贈る程度であれば、通常この枠の中に収まります。
ただし注意したいのは、現金や他の贈り物と合算して判定される点です。まとまった額の商品券を何度も贈ったり、現金の贈与と重なったりすると、合計が基礎控除を超えることもあります。高額な贈答を続ける場合は、年間の合計額を意識しておくと安心です。
4. 個人が商品券を受け取ったとき｜受贈側の課税を考える
贈与税を実際に納めるのは、贈った側ではなく「受け取った側」です。そのため、商品券をもらう立場になったときも、自分がその年に受けた贈与の合計を意識しておく必要があります。とはいえ、日常的なやり取りのほとんどは課税を心配するような水準ではありません。
相続税法では、個人から受ける香典、花輪代、お中元・お歳暮、祝い金や見舞い金などのうち、社会通念上相当と認められるものは贈与税がかからないとされています。季節のあいさつや冠婚葬祭に伴う常識的な範囲の商品券であれば、受け取った側が贈与税を心配する必要は基本的にありません。
気をつけたいのは、この非課税があくまで「社会通念上相当」な範囲に限られる点です。あいさつの体裁をとっていても、実質は多額の資産移転にあたるようなケースまで無条件に非課税になるわけではありません。金額が大きくなるほど、その贈答の趣旨と相当性が問われやすくなると考えておきましょう。
5. 法人が取引先へ贈るとき｜交際費の扱い
ここからは法人の立場に移ります。会社が取引先へお中元やお歳暮、あいさつ回りとして商品券を贈るケースは珍しくありません。この場合、その支出は税務上「交際費等」に区分されるのが原則です。交際費は、得意先や仕入先など事業に関係のある相手への接待・贈答にかかる費用を指します。
交際費には、法人の規模に応じた損金算入の限度があります。執筆時点では、中小法人はおおむね年間800万円までの交際費を損金に算入できる扱いが設けられているのが一般的です。飲食を伴う接待には別の計算方法もありますが、商品券の贈答は飲食費ではないため、こうした定額の枠で判定していくことになります。
実務上のポイントは、記録を残すことです。誰に、いつ、どのような目的で、いくら分の商品券を贈ったのかを台帳などで管理しておくと、交際費としての性格が明確になります。相手先や趣旨がはっきりしない支出は、税務調査で使途を問われやすいため、贈答の記録はていねいに残しておきましょう。
6. 法人が従業員へ渡すとき｜給与課税になる場合
取引先ではなく、自社の従業員へ商品券を渡すケースは、扱いが大きく変わります。結論から言うと、会社が従業員へ渡す商品券は「現物給与」として給与課税の対象になるのが原則です。理由は、第2章で触れた換金性の高さにあります。
会社が支給する記念品などには、少額で換金性が低ければ課税されない福利厚生的な扱いも一部にありますが、商品券は現金同様に使えるため、この非課税の枠には該当しにくいとされています。創業記念や表彰の名目であっても、商品券という形をとる限り、給与として源泉徴収の対象になると考えておくのが安全です。
これを見落とすと、後から源泉徴収漏れを指摘され、会社が追加の税額を負担することにもなりかねません。従業員のモチベーション向上のつもりで配った商品券が、経理では給与計算に組み込むべきものだった、というのはよくある行き違いです。福利厚生として何かを渡す際は、現金や商品券以外の方法も含めて、税務上の扱いを事前に確認しておくとよいでしょう。
7. 従業員・個人がもらったとき｜一時所得・雑所得
次に、商品券を受け取った個人の側から見てみます。前章のように勤務先から受け取った商品券は、原則として給与所得に含めて課税されます。一方、勤務先以外の第三者から受け取った場合や、懸賞・キャンペーンで当たった場合は、扱いが変わってきます。
たとえば、企業のキャンペーンや抽選で当たった商品券は、一般に一時所得として扱われます。一時所得には50万円の特別控除があり、その年の一時所得の合計がこの範囲に収まっていれば、結果として税額が生じないことも多いです。取引先などから個人的に受け取ったものは、状況に応じて一時所得や雑所得と判断される場合があります。
どの所得区分になるかは、受け取った経緯や継続性によって変わります。反復的・継続的に受け取っているものは雑所得や事業所得と見られることもあり、一律ではありません。高額なものや繰り返し受け取るものがある場合は、自分のケースがどの区分にあたるのかを、確定申告の前に専門家へ確認しておくと安心です。
8. 冠婚葬祭・お中元お歳暮と商品券
個人の生活の中では、商品券は季節のあいさつや冠婚葬祭の場面で特によく使われます。第4章でも触れたとおり、こうした常識的な範囲の贈答は、社会通念上相当と認められる限り贈与税がかからないのが原則です。日々のやり取りで神経質になる必要はありません。
ただし、法人が絡む場合は個人とは扱いが分かれます。会社が慶弔の場面で商品券を贈るときは、相手が取引先なら交際費、自社の役員・従業員なら福利厚生費や給与といったように、相手との関係で費用区分が変わります。社内規程で慶弔見舞金の基準を定め、その範囲内で支給しているかどうかが、経理処理の判断材料になります。
個人・法人のいずれでも共通して言えるのは、金額が常識的な範囲に収まっているかという視点です。あいさつや弔意を示すための贈答であっても、著しく高額になれば、その趣旨と相当性が問われやすくなります。贈る目的と金額のバランスを意識しておくことが、余計な税務リスクを避けることにつながります。
9. 商品券を換金したときの税務の考え方
三つ目の場面が、受け取った商品券を金券ショップなどで現金に換える「換金」です。使う予定のない商品券を売って現金化すること自体は、正規の金券ショップを利用すれば一般的な取引で、法的にも問題のない選択肢です。ここで気になるのが、換金したお金に税金がかかるのかという点でしょう。
個人が自分用に受け取った商品券を金券ショップへ売る場合、多くは額面より低い買取相場での売却になります。額面を下回る価格で手放すのであれば、そこから利益（もうけ）は生じにくく、生活に付随する一般的な換金では課税を過度に心配する場面は多くありません。ただし、売却益が生じるケースでは譲渡所得などの検討が必要になることもあります。
注意したいのは、商品券の売買を反復・継続して行い、営利を目的にしているとみなされる場合です。安く仕入れて高く売る、といった行為を繰り返せば、それは生活用の換金ではなく事業や雑所得の世界に入ってきます。あくまで自分が受け取った券を整理のために手放す、という範囲を超える場合は、扱いが変わる点を意識しておきましょう。
10. 経理・帳簿での商品券の扱いと消費税
法人や個人事業主が商品券を扱うときは、帳簿上の処理にもいくつか注意点があります。会社が贈答用に商品券を購入した時点では、まだ誰かに渡していないため、資産（貯蔵品など）として計上し、実際に贈答した時点で交際費などへ振り替えるのが基本的な考え方です。買ってすぐ全額を費用にしてしまうと、期末に残った未使用分の扱いを誤ることがあります。
消費税の面では、第2章で触れたように、商品券そのものの購入は非課税取引にあたるのが原則です。そのため、贈答用に商品券を購入しても、その支出について仕入税額控除を受けることは基本的にできません。同じ「交際費」でも、飲食代のように消費税がかかる支出とは扱いが異なるため、区分をていねいに行う必要があります。
こうした処理は細かく、勘定科目の選び方や期末の残高の把握で判断に迷う場面も出てきます。自社の会計方針や過去の処理との整合も関わるため、迷ったときは自己判断で進めず、顧問税理士に確認しながら記帳するのが確実です。
11. 相続・未使用商品券で気をつけたいこと
意外と見落とされがちなのが、相続の場面での商品券です。亡くなった方が使い切れずに残していた商品券やギフト券は、現金や預金と同じように相続財産の一部になります。財布や引き出し、贈答品の箱の中などに未使用の券がまとまって残っていることも珍しくありません。
相続税を計算する際は、これらの未使用の商品券も財産として評価に含めるのが原則です。一枚一枚は小さくても、まとめると相応の額面になることがあり、遺産の整理では現金や預金だけでなく、こうした金券類の有無も確認しておくことが大切です。ビール券やお米券のように用途が限られた券も、額面のある価値物として扱われます。
遺品整理の過程で大量の未使用商品券が見つかり、使い道に困って現金化を検討する遺族も少なくありません。高齢の親御さんの持ち物を片付けるときは、後で慌てないためにも、金券類は早めにリストにしておくと、相続の手続きも現金化の判断もスムーズになります。判断に迷う点があれば、家族で相談しながら進めましょう。
12. 税務調査で見られる点と証憑の保存
商品券は現金に近い性質を持つぶん、法人の税務調査では使途があいまいになりやすい支出として注目されることがあります。とくに、まとまった額の商品券を購入していながら、誰に渡したのか記録が残っていない場合、その使途が問われやすくなります。交際費として処理しているつもりが、記録不足で扱いを指摘される、という展開は避けたいところです。
こうしたリスクを抑えるには、証憑と記録の保存が欠かせません。商品券を購入したときの領収書や明細はもちろん、贈答した相手・日付・目的・金額を控えた贈答記録を残しておくと、支出の性格を客観的に説明できます。従業員へ渡した分は給与計算に組み込む、といった処理の一貫性も、後の説明のしやすさにつながります。
個人の場合でも、高額な贈与を受けた記録や、換金したときの取引の控えを残しておくと安心です。金券ショップで売却した際の査定明細や買取票を保管しておけば、いくらで手放したのかを後から確認できます。少しでも高く手放したいときは、一社の提示額だけで決めず相見積もりを取り、記録を残しながら比較すると納得しやすくなります。
13. まとめ：贈る・受け取る・換金する場面ごとに税務を押さえる
商品券・ギフト券は身近な贈り物ですが、税務の観点では「贈る・受け取る・換金する」という三つの場面ごとに考え方が分かれます。個人どうしのやり取りは、年間110万円の基礎控除や、香典・お中元などの社会通念上相当な贈答が非課税とされる仕組みに支えられ、日常的な範囲では過度に心配する必要はありません。一方で、金額が大きくなるほど相当性が問われる点は意識しておきたいところです。
法人が絡むと扱いは一段と分かれます。取引先への贈答は交際費、従業員へ渡す商品券は換金性の高さから現物給与として給与課税されるのが原則で、経理では消費税の非課税や仕入税額控除の可否まで踏まえた区分が求められます。もらった個人の側も、勤務先からなら給与、第三者や懸賞からなら一時所得・雑所得と、経緯によって所得区分が変わります。
そして、使わない商品券を現金化する換金は、正規の金券ショップを使えば一般的な選択肢であり、額面を下回る売却では利益が生じにくいのが通常です。ただし反復・継続する場合は扱いが変わります。いずれの場面でも共通するのは、記録を残し、金額が大きいときは自己判断せず専門家に確認することです。手元の商品券を損なく整理したいときは、まず複数の買取先で無料査定を受け、いまの相場感をつかむところから始めてみてください。
よくある質問（FAQ）
親から数万円分の商品券をもらいました。贈与税はかかりますか？
贈与税は受け取った人ごとに、その年（1月1日から12月31日まで）に贈られた財産の合計で計算し、年間110万円の基礎控除があります。数万円分の商品券であれば、他の贈与と合算しても通常はこの枠に収まるため、贈与税を心配する場面はほとんどありません。ただし現金など他の贈与と重なって合計が基礎控除を超える場合は、超えた部分が課税対象になります。年間の合計額を意識しておくと安心です。
会社が取引先へ贈った商品券は、どう経理処理すればよいですか？
得意先や仕入先など事業に関係のある相手への贈答は、原則として交際費等に区分されます。中小法人はおおむね年間800万円までを損金に算入できる扱いが設けられているのが執筆時点の一般的な取り扱いです。商品券は飲食費ではないため、この定額の枠で判定します。誰に・いつ・いくら分を・どんな目的で贈ったかを記録しておくと、支出の性格を説明しやすくなります。処理に迷うときは顧問税理士に確認してください。
従業員に商品券を渡すと給与になると聞きました。本当ですか？
会社が従業員へ渡す商品券は、現物給与として給与課税の対象になるのが原則です。商品券は現金同様に使える換金性の高さがあるため、少額で非課税とされる記念品などの枠には該当しにくいとされています。表彰や記念の名目であっても、商品券という形をとる限り、給与として源泉徴収の対象になると考えておくのが安全です。福利厚生で何かを支給する際は、事前に税務上の扱いを確認しておくと行き違いを防げます。
懸賞で当たった商品券に税金はかかりますか？
企業のキャンペーンや抽選で当たった商品券は、一般に一時所得として扱われます。一時所得にはその年の合計に対して50万円の特別控除があり、他の一時所得と合わせてこの範囲に収まっていれば、結果として税額が生じないことも多いです。ただし高額な当選や、一時所得にあたるものが複数ある場合は合計で判定します。自分のケースがどうなるか迷うときは、確定申告の前に専門家へ確認しておくと安心です。
もらった商品券を金券ショップで換金すると課税されますか？
自分用に受け取った商品券を金券ショップへ売る場合、多くは額面より低い価格での売却になります。額面を下回る価格で手放すのであれば利益は生じにくく、生活に付随する一般的な換金では課税を過度に心配する場面は多くありません。ただし、商品券の売買を反復・継続して営利目的で行っているとみなされる場合は、事業所得や雑所得の扱いに変わることがあります。あくまで手元の券を整理する範囲かどうかを意識しておきましょう。
商品券を買っても消費税の仕入税額控除はできないのですか？
商品券やプリペイドカードそのものの購入は、物品切手等の譲渡として消費税が非課税とされるのが原則です。そのため、贈答用に商品券を購入しても、その支出について仕入税額控除を受けることは基本的にできません。消費税は、券を使って商品やサービスを買った時点で、その商品に応じてかかる仕組みです。同じ交際費でも飲食代のような課税仕入れとは扱いが異なるため、区分をていねいに分けて記帳する必要があります。
亡くなった親が残した未使用の商品券は相続財産になりますか？
はい、亡くなった方が使い切れずに残していた商品券やギフト券は、現金や預金と同じように相続財産の一部になり、相続税の計算では額面のある価値物として評価に含めるのが原則です。一枚は小さくても、まとめると相応の額面になることがあります。ビール券やお米券のように用途が限られた券も同様です。遺品整理の際は、金券類も早めにリストにしておくと、相続の手続きや現金化の判断がスムーズになります。
商品券の税務で、税務調査で気をつける点はありますか？
商品券は現金に近い性質のため、法人の調査では使途があいまいな支出として注目されやすい傾向があります。まとまった額を購入していながら、誰に渡したかの記録がないと使途を問われやすくなります。購入時の領収書に加え、贈答した相手・日付・目的・金額を控えた記録を残し、従業員へ渡した分は給与計算に組み込むなど処理の一貫性を保つことが大切です。個人でも高額な贈与や換金の記録を残しておくと、後から状況を説明しやすくなります。
✏️ 森田 蓮より
取材で経理の方や税理士さんに話を聞くと、商品券は「良かれと思って渡したものが、あとで課税の話になる」典型例なのだと何度も言われました。とくに多いのが、従業員への商品券です。がんばった社員に喜んでもらおうと配ったのに、経理では給与として計算し直さないといけなかった、というすれ違いは本当によく起きるそうです。悪気がないぶん、指摘されると戸惑う方が多いと聞きました。個人の贈り物なら、お中元やお祝いの範囲でそこまで神経質になる必要はありません。ただ、金額が大きくなると話は別で、年間の合計を意識する場面も出てきます。僕自身も遺品整理の現場を取材したとき、引き出しから未使用の商品券がまとめて出てきて、ご遺族が使い道に困っている姿を見ました。あれも立派な相続財産だと知って、記録の大切さを実感しました。贈る・もらう・換金する、どの場面でも「記録を残す」「大きい金額は自己判断しない」。この二つを押さえておけば、余計な心配はぐっと減ると思います。
監修：税理士 増田 良之
