📋 この記事でわかること
事業承継における税理士・行政書士の活用法を、後継者選定・株式評価・税制特例の総合ガイドとして解説します。親族内承継・従業員承継・M&Aの選択、事業承継税制の活用、自社株評価、遺言・家族信託、専門家の役割分担、相談の進め方まで網羅。中小企業経営者・後継者・遺族が、円滑な事業承継を実現するための実務ガイドです。
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1. 事業承継の3つの選択肢
事業承継には、親族、役員・従業員、外部の企業や経営者へ引き継ぐ方法があります。後継者の意思、資金、経営体制、既存契約への影響を確認し、自社に合う方法を検討しましょう。税務、法務、人材育成など必要な支援を整理し、事業承継・引継ぎ支援センターや専門家へ相談してください。
2. 親族内承継の進め方
親族内承継は、子・配偶者・親族に事業を引き継ぐ最も伝統的な方法です。後継者の育成（経営ノウハウ・取引先関係の引継ぎ）、自社株の移転（生前贈与・相続・譲渡）、経営者保証の引継ぎなど、計画的に進める必要があります。最大の課題は「自社株の移転コスト（贈与税・相続税）」で、事業承継税制の活用で大幅な軽減が可能。後継者の経営者としての適性、他の相続人との公平性（自社株以外の財産分配）も重要な検討事項。10年単位の長期計画で進めるのが理想で、税理士・行政書士と連携した計画策定が不可欠です。
3. 事業承継税制の活用
事業承継税制は、後継者が先代から自社株を相続・贈与で承継する際、一定の要件を満たせば相続税・贈与税の納税猶予・免除が受けられる制度です。10年間の特例措置（2018〜2027年）が拡充されており、自社株にかかる税負担を実質ゼロにできるケースも。要件として、特例承継計画の提出、後継者の役員就任、雇用維持、事業継続などがあります。手続きが複雑なため、認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）のサポートが必須。事業承継税制を活用すれば、数千万〜数億円の税負担を軽減できるため、親族内承継・従業員承継を検討する経営者は必ず確認すべき制度です。
4. 自社株評価の重要性
事業承継では、自社株の評価額が税負担を左右します。非上場株式の評価は「類似業種比準方式」「純資産価額方式」「配当還元方式」などの手法で算定され、複雑な計算が必要。業績の良い会社ほど自社株評価が高くなり、承継時の税負担が増えます。逆に、評価額を引き下げる対策（役員退職金の支給、不動産の購入、含み損の実現等）を計画的に行うことで、税負担を軽減できます。自社株評価は税理士の専門領域で、評価のタイミング・対策の実行が事業承継の成否を分けます。早めに税理士に相談し、計画的に進めることが重要です。
5. 遺言・家族信託の活用
事業承継を確実にするため、遺言・家族信託の活用が有効です。遺言（公正証書遺言が確実）で、自社株を後継者に確実に承継させる意思を明確化。家族信託（民事信託）を活用すれば、経営者が認知症になっても、受託者（後継者等）が自社株の議決権を行使でき、経営の継続性を確保できます。とくに「経営者の高齢化＋認知症リスク」がある場合、家族信託は事業承継の強力なツール。これらは行政書士・弁護士・司法書士の専門領域で、自社の状況に合った設計が必要です。遺留分（法定相続人の最低限の取り分）への配慮も、トラブル防止に重要です。
6. 従業員承継の進め方
後継者が親族にいない場合、役員・従業員への承継（EBO：従業員による買収）が選択肢になります。従業員承継のメリットは、事業・企業文化の継続性、取引先・従業員の安心感。課題は、後継者の自社株買取資金の調達（金融機関の融資・MBOファンド等）、経営者保証の引継ぎ。従業員承継には、株式譲渡のスキーム設計、資金調達支援、経営者保証解除の交渉など、専門家のサポートが不可欠。事業承継・引継ぎ支援センター、認定経営革新等支援機関に相談しながら進めるのが現実的です。
7. M&Aによる第三者承継
親族・従業員に後継者がいない場合、M&A（第三者承継）が選択肢になります。M&Aで事業を譲渡すれば、事業が継続し、従業員の雇用が維持され、経営者は引退資金を確保できます。M&A仲介会社・マッチングサイト・事業承継・引継ぎ支援センターを通じて買い手を探索。企業価値の算定、デューデリジェンス、契約交渉など、専門的なプロセスを経て成約します。M&Aには税理士（税務）・弁護士（法務）・M&A仲介会社（マッチング）など、複数の専門家の連携が必要。廃業より大幅に有利な選択肢として、後継者不在企業に推奨されます。
8. 専門家の役割分担
事業承継では、複数の専門家が役割を分担します。税理士は自社株評価・事業承継税制・相続税対策・税務手続きを担当。行政書士は遺言作成支援・許認可の承継・契約書作成を担当。弁護士は法務全般・遺留分対策・トラブル対応・M&A法務を担当。司法書士は登記・家族信託を担当。中小企業診断士は経営改善・事業計画策定を担当。M&A仲介会社はマッチング・交渉を担当。これら専門家を適切に組み合わせ、連携させることが、円滑な事業承継の鍵です。まず税理士・事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、必要な専門家を紹介してもらうのが現実的なスタートです。
9. 事業承継の相談の進め方
事業承継の相談は、早めのスタートが成功の鍵です。まず事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業庁所管・無料）で全体像を相談。次に顧問税理士・認定経営革新等支援機関で、自社株評価・税制特例の検討。親族内承継なら後継者の育成計画、M&Aなら仲介会社の選定を進めます。事業承継は5〜10年単位の長期プロジェクトのため、経営者が元気なうちに着手することが重要。「まだ早い」と先送りすると、認知症・健康問題で計画が頓挫するリスクがあります。60代に入ったら事業承継の検討を始めるのが、現代の中小企業経営者の常識になりつつあります。
10. 事業承継と従業員・取引先への配慮
事業承継は、従業員・取引先への影響も大きいイベントです。承継の進め方次第で、従業員の不安・取引先との関係に影響が出ます。親族内承継・従業員承継なら、計画的な情報共有で安心感を醸成。M&Aなら、機密保持を徹底しつつ、成約後は速やかに従業員・取引先に通知。新経営体制での雇用条件・取引条件の維持・改善が、事業の継続性を左右します。事業承継は「経営者の引退」だけでなく「企業の永続」のためのプロセス。関係者全員の利益を考慮した、持続可能な承継を目指すことが、経営者としての最後の重要な仕事です。
11. 廃業という選択と適切な手じまい
廃業を選ぶ場合は、法人か個人事業かに応じて、取引先への支払い、従業員への対応、契約終了、設備・在庫の処分、税務手続きを整理します。法人では解散・清算の手続きも必要になるため、税理士や弁護士と日程と資金を確認しましょう。事業の一部を引き継げる可能性があるかも検討できますが、すべての事業で譲渡が成立するわけではありません。
12. 事業承継の成功事例に学ぶ
事業承継を考え始めたら、後継者の意思、会社の財務、株式や事業用資産、経営者保証などの現状を整理しましょう。必要な準備期間は会社ごとに異なります。関係者への説明と後継者の育成を予定に組み込み、利用する制度の条件や期限は専門家へ確認してください。
13. 個人事業主の事業承継の特殊性
法人と異なり、個人事業主の事業承継には特殊な事情があります。個人事業は「事業主個人」と「事業」が一体のため、承継時には事業用資産（店舗・設備・在庫・取引先）の引継ぎ、屋号の承継、許認可の再取得、取引契約の巻き直しが必要。後継者は新たに開業届を提出し、事業を引き継ぎます。個人事業の場合、事業承継税制は使えませんが、「個人版事業承継税制」（2019年創設）で、事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予が可能。個人事業主の事業承継は、行政書士（許認可）・税理士（税務）のサポートが不可欠です。法人化（法人成り）してから承継する選択肢も含めて、専門家と検討してください。飲食店・小売店・士業・職人など、個人事業の事業承継は地域経済を支える重要なテーマです。
14. 事業承継に活用できる公的支援制度
事業承継には、国・自治体の多様な公的支援制度が用意されています。「事業承継・引継ぎ補助金」（承継に伴う設備投資・販路開拓・M&A費用の補助、最大数百万〜800万円）、「経営承継円滑化法」に基づく金融支援（事業承継資金の低利融資）・遺留分に関する民法特例、各都道府県の事業承継支援補助金など。これらを活用すれば、事業承継のコストを大幅に軽減できます。事業承継・引継ぎ支援センター、認定経営革新等支援機関、商工会議所・商工会で、利用可能な制度を確認してください。公的支援を最大限活用することで、円滑かつ経済的な事業承継が実現できます。とくにM&A費用の補助は、仲介手数料の負担を軽減できるため、第三者承継を検討する経営者には大きなメリットになります。
15. 後継者育成の重要性
親族内承継・従業員承継では、後継者の育成が成否を分けます。経営ノウハウ・財務知識・取引先関係・従業員マネジメント・業界知識など、経営に必要なスキルを計画的に引き継ぐ必要があります。後継者育成には5〜10年かかるため、早めの着手が不可欠。外部の経営塾・後継者育成プログラム、他社での修行、段階的な権限委譲など、多様な育成方法があります。「自社株を承継すれば事業承継完了」ではなく、「後継者が経営者として自立する」ことが真の事業承継。経営者は、自分の引退後を見据えて、計画的に後継者を育てることが重要です。
16. 事業承継と地域経済の未来
中小企業の事業承継は、個別企業の問題を超えて、地域経済・日本社会全体の課題です。中小企業は日本の企業数の99.7%を占め、雇用の約7割を支えています。後継者不在による廃業が進むと、地域の雇用・技術・サービスが失われ、地域経済の衰退を招きます。だからこそ、円滑な事業承継は社会的にも極めて重要。M&Aによる第三者承継、従業員承継、地域企業同士のマッチングなど、複数の方法があります。経営者の希望に加え、従業員や取引先への影響も整理し、専門家や公的な相談窓口で検討を進めましょう。
17. まとめ：事業承継成功のための行動指針
事業承継は、親族・従業員への引継ぎとM&Aを比較し、誰に何を引き継ぐかを整理します。株式や事業の評価、税制の要件、経営者保証の扱いは専門家に確認してください。公的な支援センターも利用し、契約や家族間の合意に必要な時間を見込んで進めましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 事業承継はいつから始めるべきですか？
60代からの着手が推奨されます。事業承継は5〜10年単位の長期プロジェクトのため、経営者が元気なうちに計画的に進めることが重要です。
Q2. 事業承継税制で本当に税負担ゼロになりますか？
特例措置（〜2027年）の要件を満たせば、自社株にかかる相続税・贈与税の納税猶予・免除が受けられます。要件維持が条件なので、税理士のサポートが必須です。
Q3. 後継者がいない場合はどうすれば？
従業員承継・M&A（第三者承継）が選択肢。事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談し、自社に合った方法を検討してください。廃業より大幅に有利です。
Q4. 自社株評価はどうやって調べる？
税理士が「類似業種比準方式」「純資産価額方式」等で算定します。決算書をもとに評価額を試算してもらい、評価引き下げ対策を検討してください。
Q5. 家族信託とは何ですか？
財産管理を信頼できる家族に託す仕組み。経営者が認知症になっても、受託者が自社株の議決権を行使でき、経営の継続性を確保できます。司法書士・弁護士に相談を。
Q6. 専門家への相談費用はどれくらい？
事業承継・引継ぎ支援センターは無料。税理士・行政書士の初回相談も無料のことが多いです。具体的な業務（自社株評価・遺言作成・M&A仲介）は別途費用が発生します。
Q7. 経営者保証は後継者に引き継がれますか？
「経営者保証ガイドライン」に基づき、解除・引継ぎの調整が可能。後継者の負担を軽減するため、承継時に金融機関と交渉してください。専門家のサポートが有効です。
Q8. 他の相続人との公平性はどう確保する？
後継者に自社株を集中させると、他の相続人の取り分（遺留分）が問題に。生命保険・代償分割・遺留分の事前放棄などで調整。弁護士・税理士に相談してください。
✏️ 編集長・神山 哲也より
事業承継では、後継者の意向、株式や資産、借入れ、契約を整理してください。税務と法務の相談先を分け、それぞれの手続きと期限を確認しながら進めましょう。
監修：税理士 増田 良之／行政書士 山本 愛
