相続放棄と遺品整理の注意点｜形見の持ち出しリスクと単純承認の落とし穴

1. 相続放棄を考えるなら、遺品整理は「片づける前」に立ち止まる

大切なご家族を亡くし、少しでも早く住まいを片づけたい。その一方で、故人に借金がありそうだ、資産より負債のほうが多いかもしれない——そんなときに検討するのが相続放棄です。ところが、この相続放棄と遺品整理は、実はとても相性の難しい組み合わせです。良かれと思って遺品を片づけたり、形見を持ち帰ったりした行為が、あとで「相続を受け入れた」とみなされ、放棄ができなくなることがあるからです。

相続放棄を少しでも視野に入れているなら、まず手を止めることが肝心です。片づける前に「何をすると放棄できなくなるのか」を知っておくだけで、取り返しのつかない失敗を避けられます。この記事では、単純承認とみなされやすい行為や形見の持ち出しの線引き、してよいことと避けるべきこと、相談のタイミングを順に整理します。

2. 相続放棄とはどんな手続き？3か月の熟慮期間に注意

相続放棄とは、故人（被相続人）の財産を「プラスもマイナスも一切引き継がない」と家庭裁判所に申し出る手続きです。預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証といったマイナスの負債も相続しないことになります。負債が資産を上回るときなどに選ばれ、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ「相続放棄申述書」を提出して行います。

ここで注意したいのが期限です。相続放棄は、原則として「自分のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に申述する必要があるとされています。この3か月を熟慮期間といいます。期間を過ぎると、原則として単純承認（すべてを引き継ぐこと）をしたものとして扱われ、放棄が難しくなります。まずは早めに判断を始めることが欠かせません。

2-1. 放棄すると相続権は次の順位の人へ移る

自分が相続放棄をすると、その相続権は次の順位の相続人へ移ります。たとえば子が全員放棄すれば、相続権は故人の親、さらに兄弟姉妹へと移っていきます。自分だけが放棄すれば済むつもりが、知らないうちに他の親族が負債を引き継ぐ立場になっていた、ということも起こり得ます。放棄を考える際は、次に相続人となる親族へも早めに事情を伝えておくと安心です。

3. 「法定単純承認」という落とし穴：知らずに放棄できなくなる

相続放棄を考えるうえで最も気をつけたいのが「法定単純承認」という仕組みです。これは、相続人が一定の行為をしたときに、たとえ本人に「相続する」という意思がなくても、法律上は単純承認をしたものとみなされる、というルールです。民法では、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したときなどが、これにあたるとされています。

つまり、正式に相続を承認していなくても、故人の財産を勝手に売ったり自分のものにしたり捨てたりすると、その行為だけで「もう相続を受け入れた」と扱われてしまう恐れがあるのです。いったん単純承認とみなされると、後から放棄したいと思っても認められなくなり、負債もそのまま引き継ぐことになりかねません。遺品整理がこの落とし穴に直結するのは、「処分」に当たりうる行為が日常の片づけの中に潜んでいるからです。

4. 遺品の「処分」が単純承認とみなされる典型パターン

では、具体的にどんな行為が「処分」とみなされやすいのでしょうか。一般に問題になりやすいのは、財産的な価値のある遺品を、換金したり自分のものにしたりする行為です。次のようなケースは、単純承認とみなされる可能性があるとされています。

• 故人名義の預貯金を引き出して使う、口座を解約する
• 貴金属・ブランド品・骨董品・高級時計などを売却して代金を受け取る
• 価値のある遺品を自宅へ持ち帰り、自分の物として使い続ける
• 故人の車や不動産の名義を変更する、売却する
• まだ価値のある家財を、有償・無償で第三者へ引き渡す

とくに査定に出して売却し、代金を受け取る行為は、財産を換価して利益を得たとみなされやすく注意が必要です。「まだ放棄するか決めていないから」と安易に売却すると、その一件で放棄の道が閉ざされることもあります。

5. 形見の持ち出しはどこまで大丈夫？経済的価値が分かれ目

「故人の写真や手紙、愛用していた品を形見に持ち帰りたい」——これはごく自然な気持ちです。実務上、経済的価値がほとんどない品を、社会通念上ふつうと言える範囲で形見分けする程度であれば、ただちに単純承認とはみなされにくいと考えられています。写真、手紙、日記、ありふれた衣類や食器などが、その典型です。

問題になりやすいのは、形見という名目でも、実際には財産的価値の高い品を持ち出す場合です。高価な宝飾品、ブランドバッグ、金無垢の時計、価値のある骨董や絵画などは、「形見」であっても財産の処分とみなされる恐れがあります。明確な金額基準はないため、放棄を検討しているなら、価値がありそうな品は動かさず現状のまま残すのが安全です。手元に置きたい形見は、持ち出す前に価値と可否を専門家へ確認し、写真で記録を残しておくと安心です。

6. 放棄を検討中に「してよいこと」と「避けること」

放棄するかどうか決めきれない期間は、行動の線引きに迷いがちです。一般論として、故人の財産を減らしたり自分の利益にしたりしない範囲の行為はリスクが低く、逆に財産を換価・消費・取得する行為はリスクが高いと整理できます。

6-1. 比較的リスクが低いとされる行為

• 財産的価値のないゴミ（傷んだ生鮮食品など）を片づける
• 故人の葬儀を身分相応の範囲で行う
• 遺品や借金の全体像を把握するための調査・確認
• 価値のある品を「動かさず」現状のまま保管する

避けたほうがよいのは、預貯金の引き出しや解約、価値ある遺品の売却・譲渡・廃棄、名義変更、故人の債務の弁済に故人の財産を使うことなどです。とくに「少額だから」と預金に手をつけるのは危険で、生活費や支払いに充てたことが処分とみなされる場合もあります。迷ったら「動かさない・使わない・売らない」を基本姿勢にしてください。

7. 相続放棄後も残る「保存義務」（2023年民法改正）

相続放棄をすれば、それで故人の家や遺品と一切関わらなくてよくなる、と考える方は少なくありません。しかし、放棄した後にも一定の義務が残る場合があります。2023年4月に施行された改正民法では、この点のルールが見直されました。放棄後の遺品整理を考えるうえで、知っておきたい重要な変更点です。

改正後の規定では、相続放棄をした人は、放棄の時に故人の財産を「現に占有している」とき、次に相続人となる人や相続財産清算人へその財産を引き渡すまで、自分の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならないとされています。つまり、故人と同居して家財を実際に管理している場合などは、放棄しても勝手に処分してよいわけではなく、引き継ぐ相手が現れるまで適切に保管する責任が生じ得ます。期限に追われる場面でも、自己判断で処分せず専門家へ道筋を確認することが大切です。

8. 財産的価値のある遺品を見極める

単純承認のリスクを避けるには、「どの遺品に財産的価値があるか」をある程度見分けられることが役立ちます。一般に価値がつきやすいのは、次のような品です。

• 貴金属・宝飾品（金・プラチナ、ダイヤなどの宝石）
• ブランド品（バッグ・財布・アクセサリー・衣類）
• 時計（機械式の高級腕時計など）
• 骨董・美術品・掛軸・絵画・茶道具
• 着物・和装小物、カメラ、楽器、記念金貨・切手

これらは買取相場が形成されている品目で、状態や作家、素材によっては大きな金額になることもあります。相続放棄を検討している段階では、こうした品の売却・換金は避け、まずは「何があるか」を把握するにとどめましょう。査定額を聞くだけと、その場で売却して代金を受け取ることは意味が異なり、後者は処分とみなされる可能性が高まります。

9. 遺品の買取・現金化を考える前に必ず確認すること

遺品整理では、価値のある品を買い取ってもらい、整理費用に充てたり現金化したりする方法がよく使われます。ただし、相続放棄を検討している場合は話が別です。前述のとおり、遺品を売却して代金を受け取る行為は財産の処分とみなされ、放棄ができなくなる恐れがあります。買取・現金化を考えるのは、相続することが確定してから、が大原則です。

相続すると決めた後であれば、遺品の買取は費用負担を軽くする有効な手段になります。その際も、業者が自宅を訪ねて品物を買い取る取引は特定商取引法上の訪問購入にあたる場合があり、事業者には書面交付などの義務があります。契約書面を受け取った日から原則8日間はクーリングオフができ、その間は品物の引き渡しを拒める権利も認められています。 ただし、家具や携行が容易でない家電などの品物、営業のための取引などには適用除外があります。品物と契約の経緯を確認してください。

とくに遺族が精神的に余裕のない時期は、強引に貴重品を安く買い取ろうとする押し買いの被害にあいやすいものです。即決を迫られても応じず、価値のありそうな品は複数の業者に見てもらいましょう。高齢のご家族が関わる場合は、家族が同席して一緒に判断する体制をとると安心です。

10. 相続放棄後、遺品整理は誰がどう進めるのか

相続放棄をした場合、故人の遺品整理は最終的に誰が担うのか、という疑問が残ります。放棄によって相続権が移った次順位の相続人がいれば、その人が財産を引き継いで整理を進めます。相続人全員が放棄した場合などは、家庭裁判所に選任された相続財産清算人が、財産の管理・清算を行う仕組みがあります。

注意したいのは、放棄した人が「早く空き家を片づけたい」と焦って独断で処分すると、単純承認や保存義務の問題に触れかねないことです。賃貸住宅で早期の明け渡しを求められた場合でも、自己判断で遺品を処分せず、次順位の相続人や専門家と相談しながら進めるのが安全です。価値のない不用品回収の範囲なのか、財産の処分にあたるのかの見極めが難しく、順番を一つ間違えると取り返しがつかないこともあるためです。

11. 専門家に相談すべきタイミングと相談先の選び方

ここまで見てきたとおり、相続放棄と遺品整理が絡む場面は、素人判断が失敗につながりやすい領域です。相談すべきタイミングは、ずばり「遺品を片づけ始める前」。借金がありそう、資産と負債のどちらが多いか分からない、価値のありそうな遺品がある、といった状況なら、動く前に一度相談しておくことを強くおすすめします。

11-1. どこに相談すればよいか

相続放棄の申述そのものや、単純承認をめぐる法的な判断、相続争いが見込まれる案件は、弁護士や司法書士が扱う領域です。相続の書類作成や手続き全般、遺品整理・買取の契約トラブルや消費者保護に関わる部分は、行政書士も窓口になります。買取の訪問購入トラブルや押し買い被害については、消費生活センター（消費者ホットライン188）にも相談できます。故人の財産と負債のわかる資料をそろえて持参すると、話が早く進みます。「相談は放棄を決めてから」ではなく「迷った時点で」動くことが、結果的にご自身の選択肢を守ることにつながります。

12. まとめ：迷ったら「動かさない」、片づける前に相談を

相続放棄を検討しているなら、遺品整理でいちばん大切なのは「焦って動かさない」ことです。故人の預貯金に手をつける、価値のある遺品を売る、形見と称して高価な品を持ち帰る——こうした行為が法定単純承認とみなされ、放棄ができなくなる恐れがあります。まずは何が財産にあたるのかを見極め、価値のありそうな品は現状のまま残しておきましょう。

経済的価値のない品の片づけなどリスクの低い行為もありますが、その線引きは判断が難しく、2023年の民法改正で放棄後の保存義務も見直されました。買取や現金化を考えるのは相続を確定させてから、が原則です。少しでも迷ったら、遺品を動かす前に弁護士・司法書士・行政書士へ相談してください。正しい順番で進めれば、故人の遺品も、これからのご家族の暮らしも守ることができます。

監修：行政書士 山本 愛