📋 この用語の要点
押し買いとは、買取業者が消費者宅を訪問し、許可を得ずに物品を持ち去ったり、著しく不当に安い価格で買い取ったりする悪質行為を指す。「不用品を引き取ります」などの口実で訪問し、貴金属・着物・骨董品を不当な条件で取り上げる手口が高齢者世帯を中心に多発。特定商取引法による訪問購入規制（2013年施行）で厳しく制限されている。
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押し買いとは
押し買い（おしがい）とは、買取業者が消費者宅を訪問し、消費者の意思に反して物品を強引に買い取る、または許可なく持ち去る違法・悪質行為のことです。「押し売り」の買取版として2010年代以降に社会問題化し、特に高齢者世帯を狙った貴金属・着物・骨董品の被害が急増しました。これを受けて2013年2月に施行された改正特定商取引法の訪問購入規制により、現在は厳しい法的制約が定められています。
典型的な押し買いの手口は、「不要な貴金属を高く買い取ります」「タンスに眠っている着物の整理をお手伝いします」などの口実で訪問し、家に上がり込んで物品を物色。査定額の説明を行わず、または不当に安い金額を提示して契約させ、その場で物品を持ち去るというものです。
押し買いの典型的な手口
- 突然の訪問：事前約束なしで「近所で買取してます」と訪問
- 家への侵入：玄関先での査定を拒否し、家に上がり込もうとする
- 物色行為：「他にもあるはずだ」と家中を物色
- 不当な安値提示：金製品を額面の1/10〜1/20で評価
- 強引な即決要求：「今すぐ決めなければこの値段はつかない」と契約を急かす
- 書面交付の拒否：契約書面を渡さず、領収書もない
- 古物商許可番号の提示拒否：身分証も提示しない
- クーリングオフ説明の省略：8日間の撤回権について説明しない
- 物品の即時持ち去り：契約後ただちに物品を持ち帰る
押し買い被害から身を守る7つの対策
- 事前約束のない訪問は絶対に応じない：玄関を開けず、インターホン越しで断る
- 家には絶対に上げない：「玄関先で結構です」と毅然と断る
- 古物商許可番号を必ず確認：提示できない業者は法令違反の可能性
- 家族同席のうえで対応：特に高齢者世帯では複数人での対応が必須
- 書面交付を要求：契約書面・クーリングオフ説明書なしの契約は無効
- その場で即決しない：必ず一度持ち帰って家族・他業者と相談
- 不審な業者は警察相談：#9110（警察相談専用電話）に通報
特定商取引法による訪問購入規制（押し買い対策）
2013年に施行された改正特商法の訪問購入規制により、押し買い防止のため次のルールが定められました：
- 不招請勧誘の禁止：依頼していない消費者宅への勧誘訪問は禁止
- 事前明示義務：訪問前または訪問時に事業者名・購入する物品種類を明示
- 勧誘意思の確認：消費者に勧誘を受ける意思があるか確認
- 書面交付義務：契約時に書面交付
- クーリングオフ説明義務：8日間の撤回権について明示
- 物品引渡し拒絶権の保障：クーリングオフ期間中、物品引渡しを拒否できる
- 違反業者への行政処分：業務改善命令・業務停止命令・刑事罰
被害に遭ってしまった場合の対処
- 即座に書面でクーリングオフ通知：8日以内ならはがき・内容証明郵便で撤回可能
- 消費生活センター（電話番号188）に相談：専門相談員が対応
- 警察相談（#9110・110）：窃盗・詐欺の疑いがあれば刑事事件として通報
- 物品の返還請求：クーリングオフ期間中は業者に返還義務
- 弁護士相談：高額被害は法的措置を検討
よくある質問（FAQ）
「不用品を引き取ります」と訪問してきた業者の対応は？
玄関先で断る。家に上げず、古物商許可番号と身分証の提示を求める。提示しなければ即座にお引取りいただく。事前約束のない訪問は法律で禁止されています。
クーリングオフ期間中に物品が返ってこない場合は？
消費生活センター（188）・警察相談（#9110）に即時通報。書面（内容証明郵便）で業者に返還請求を行う。
押し買い被害は警察に通報すべき？
はい。特商法違反だけでなく、詐欺・窃盗の刑事事件にも該当する可能性があります。許可なく物品を持ち去った場合は窃盗罪、虚偽の説明で物品を取得した場合は詐欺罪に問えます。
高齢の母が一人で出張買取に応じる予定です
すぐに止めてください。家族同席を必須とし、必ず古物商許可番号の確認・複数業者の相見積もり・その場で即決しないことを約束してから対応しましょう。
「クーリングオフできません」と業者に言われたら？
訪問購入であればクーリングオフは法律で保障される権利。業者の言い分を信じる必要はありません。消費生活センター（188）に相談して権利を行使しましょう。
✏️ 編集部より
押し買い被害は、被害者が「自分が悪かった」と思い込みやすく、外部に相談しにくい性質があります。けれど、特定商取引法は被害者を守るために存在する強力な法律。被害に気づいた瞬間に、消費生活センター（188）・警察相談（#9110）に連絡してください。訪問購入のルールを知っているだけで、押し買い被害の多くは未然に防げます。ご家族で情報を共有し、高齢者世帯を支えていきましょう。
監修：行政書士 山本 愛
