📋 この用語の要点
訪問購入とは、買取業者が消費者の自宅などを訪問して物品を購入する取引形態を指す。2013年の特定商取引法改正により、訪問購入は8日間のクーリングオフ対象、事前の購入意思の確認、書面交付、契約後物品の引渡しを拒める権利など、消費者保護のための厳格なルールが定められた。「押し買い」被害から自分を守るために必須の知識。
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訪問購入とは
訪問購入とは、買取業者が消費者の自宅や事務所などを訪問し、貴金属・着物・骨董品・ブランド品などを購入する取引形態のことです。2012年8月に改正特定商取引法が成立し、2013年2月から訪問購入規制が施行されました。これは「押し買い」と呼ばれる悪質な手口（業者が訪問後、消費者が拒否しているのに無理やり物品を持ち去る、著しく安い価格で買い取る等）の被害が急増したことを受けた法整備です。
法律上の訪問購入の定義は「事業者が、その営業所等以外の場所で、消費者から物品を購入する取引」です。出張買取と同じ意味で使われることが多いですが、特商法上の規制対象として位置付けられています。
訪問購入で事業者が遵守すべきルール
- 不招請勧誘の禁止：消費者から要請を受けていないのに突然訪問して購入勧誘することは禁止（特商法第58条の6）。
- 事業者の名称・氏名・購入する物品の種類の明示：訪問前または訪問時に明示する義務（同法第58条の5）。
- 勧誘を受ける意思の確認：消費者に勧誘を受ける意思があるかを確認する義務。
- 書面交付：契約成立時に契約内容を記載した書面を交付する義務（同法第58条の7）。
- クーリングオフ説明：8日間のクーリングオフ制度について書面で説明する義務。
- 物品の引渡しを拒める権利の説明：クーリングオフ期間中は消費者が物品の引渡しを拒否できる権利を説明する義務（同法第58条の15）。
クーリングオフの対象品目と除外品
訪問購入のクーリングオフ対象は、貴金属・着物・骨董品・絵画・宝石・時計・ブランドバッグ・古銭・切手・楽器など、消費者保護の必要性が高い品目です。一方、以下は除外品（クーリングオフ対象外）となっています：
- 自動車（自動二輪車を除く）
- 家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く）
- 家具
- 本・CD・DVD・ゲームソフト
- 有価証券
- 別に、営業のための取引や、住居から退去する際に消費者側から取引を誘引した場合などにも適用除外があります
押し買い被害の典型的な手口
- 「不用品を引き取ります」と訪問してきて、貴金属・着物まで持ち去る
- 「査定だけでも」と上がり込み、家中を物色する
- 「今すぐ決めれば高額査定」と即決を迫る
- クーリングオフ説明をせず、書面交付も拒否する
- 古物商許可番号の提示を拒否する
- 高齢者・在宅の女性を狙って訪問する
訪問購入から身を守る5つの対策
- 突然の訪問は絶対に応じない：事前約束のない訪問業者は玄関先で断る。
- 古物商許可番号を必ず確認：提示を渋る業者は法令違反の可能性。
- 家族同席の上で対応：特に高齢者宅では家族同席が安全。
- 書面交付・クーリングオフ説明の徹底：これらをしない業者は契約しない。
- その場で即決しない：8日間の冷却期間を活用し、複数業者で相見積もりを取る。
よくある質問（FAQ）
訪問購入のクーリングオフはどうやって行使しますか？
対象となる訪問購入では、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内に、書面または電子メールなどの電磁的記録で解除を通知します。通知内容と発送・送信の記録を保存してください。期間中は、まだ渡していない品物の引渡しを拒めます。
クーリングオフ期間中に業者が物品を持ち帰っていたら？
対象となる訪問購入を適法にクーリングオフした場合は、業者の負担で品物を返してもらい、受け取った代金を返還します。期間中だから自動的に契約が解除されるわけではありません。返却を拒まれた場合は通知の記録と契約書面を用意し、消費生活センター（188）に相談してください。
「査定だけ」と言われて見せた物品を持ち去られたら？
窃盗罪の可能性があるため、即座に警察に通報してください。同時に消費生活センターにも相談し、業者名・許可番号などの情報を提供します。
自分から業者を呼び寄せた場合もクーリングオフできますか？
自分から業者を呼んだという理由だけで、すべて対象外になるわけではありません。住居から退去する際に消費者側から取引を誘引した場合や、御用聞き・常連取引などには一部規定の適用除外があります。依頼した経緯と品物の種類を記録し、判断に迷ったら消費生活センターに相談してください。
訪問購入と店頭買取はどう違いますか？
店頭買取は消費者が業者の店舗に行く取引で、特商法の訪問購入規制の対象外です。クーリングオフも適用されません。安心して取引するなら、できるだけ店頭買取または事前約束した上での出張買取を選びましょう。
✏️ 編集部より
訪問前に古物商許可番号、対象品、費用を確認してください。真意が伝わらないまま契約せず、説明に不明点があれば家族や消費生活センターへ相談しましょう。訪問購入規制には適用除外もあります。
監修：行政書士 山本 愛
