📋 この用語の要点
償還請求は債権譲渡後に取引先が支払えない場合、債権譲渡を受けた業者が売主（譲渡人）に弁済を求める権利。償還請求権付きファクタリングは法的に「貸付」と判定される可能性があり、貸金業登録のない業者なら違法リスクが大きい。
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償還請求とは
償還請求（しょうかんせいきゅう）とは、債権譲渡後に債務者（取引先）が支払い不能になった場合、債権譲渡を受けた者（ファクタリング業者）が、譲渡人（売主）に弁済を求める権利のこと。正規のファクタリングは「ノンリコース（償還請求権なし）」で、債務者の支払い不能リスクは譲受人が負う。これに対し「ウィズリコース（償還請求権付き）」のファクタリングは、実質的な貸付と判定される可能性があり、貸金業登録がない業者なら違法リスクが大きい。
正規ファクタリング（ノンリコース）の特徴
- 債権譲渡が完了した時点で、譲渡人は債務者の信用リスクから解放される
- 債務者が倒産・支払い拒否した場合でも、譲渡人に支払い義務はない
- これは「売買」契約に近く、貸付ではない
- 会計上は売掛金の譲渡損として処理
償還請求権付きファクタリング（ウィズリコース）のリスク
- 債務者が支払えない場合、譲渡人（売主）が業者に弁済義務
- 実質的に「貸付」と認定される可能性が高い
- 貸金業登録のない業者が行えば、貸金業法違反（無登録営業は5年以下の懲役または1000万円以下の罰金）
- 金利上限規制（年利15〜20%）を超える手数料は利息制限法・出資法違反
- 反復継続的に行えば闇金扱いになる
償還請求権付きの典型的契約条項
悪質な業者の契約書には次のような条項が紛れ込んでいる。
「譲渡人は、債務者が期日に支払を行わない場合、本契約の対価相当額を譲受人に弁済するものとする」
「譲渡人は債務者の支払不能による損失について全ての責任を負う」
「譲渡人は、本契約締結後30日以内に債務者からの入金がない場合、譲受人に対し買戻し義務を負う」
これらの条項は「実態が貸付である」と判定される根拠になる。契約書に署名する前に必ず確認すること。
正規業者と悪質業者の見分け方
- 正規業者：ノンリコース、債権譲渡登記の活用、業界団体加盟、貸金業登録番号もしくはファクタリング協会加盟、対面取引可能
- 悪質業者：償還請求権付き、買戻特約付き、LINE/メールのみで完結、貸金業登録なし、手数料20%超
- 相見積もりで3社以上の比較が安全
償還請求の法的判例
2017年以降、東京地裁・大阪地裁などで「償還請求権付きファクタリング」を実質的な貸付と認定する判決が増えている。最高裁レベルでは2023年に「買戻特約・償還請求権付きの債権譲渡は貸付と認定される」との判断が示された。このため、ファクタリング業界では正規業者ほどノンリコース型に統一する流れが強い。
事業者の対応
- 契約書を必ず弁護士・税理士に確認してもらう
- 「ノンリコース」が明記されているかチェック
- 手数料が10〜20%以内（2社間）／2〜10%以内（3社間）の範囲内か
- 業者の貸金業登録または業界団体加盟を確認
- 簿価との差額を「売上債権譲渡損」として正しく経費計上
よくある質問（FAQ）
償還請求は誰が監修していますか？
本記事は税理士 増田 良之が監修しています。
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✏️ 編集部より
売掛先が支払わなかった場合に、誰がどの範囲を負担する契約なのか確認してください。償還請求の有無は名称だけで判断せず、契約条項を専門家と照合しましょう。
税理士 増田 良之
監修：税理士 増田 良之
