みなし譲渡

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みなし譲渡とは

みなし譲渡（みなしじょうと）とは、実際には現金のやり取りが少額または無償でも、税法上は「資産を時価で譲渡したものとみなして」課税する制度のこと。所得税法第59条、法人税法第22条、消費税法第4条第5項などで定められている。法人化・事業承継・相続準備・親族間取引で特に問題になりやすい論点だ。

みなし譲渡が発生する主な場面

1. 個人から法人への低額譲渡：個人事業主が法人成りで資産を会社に売却するケースで、時価の1/2未満なら時価譲渡とみなされる（所法59①）
2. 個人から法人への贈与・遺贈：これも時価譲渡扱い
3. 法人の役員・従業員への現物給与・社宅貸与：時価相当の経済的利益を給与とみなす
4. 法人による自家消費・贈与：消費税法上、事業用資産を私的に使えば「自家消費」として課税対象
5. 限定承認の相続：相続時に「時価で被相続人から相続人に譲渡」とみなされる

個人 ↔ 個人の場合は原則「みなし譲渡」にならない

個人間の無償譲渡・低額譲渡は、譲渡所得課税ではなく譲渡所得（取得費引継ぎ）または贈与税の対象となるのが原則。みなし譲渡課税の対象は「個人 → 法人」「法人 → 役員・株主・第三者」が中心になる。

個人事業主が法人化（法人成り）するときの注意

個人事業の在庫・固定資産・営業権を新設法人へ移すとき、対価を時価より大幅に下げると「みなし譲渡」課税が発生する。次のチェックが必要だ。

• 在庫や機械設備は時価で売買契約書を作成する
• 不動産は鑑定評価額か路線価ベースで時価を算定
• 営業権（のれん）は将来収益還元法などで算定し、契約書に明記
• 消費税の課税事業者であれば、譲渡対価に消費税を上乗せして請求する

法人による役員・親族への低額譲渡

法人が役員へ時価より安く資産を売却した場合、差額は「役員賞与」とみなされ、法人税の損金不算入＋役員側の所得税課税のダブルパンチになる。社宅・社用車・在庫・売掛債権など、譲渡時は必ず時価評価を行うこと。

「時価」の算定方法

• 市場性のある資産（株式・不動産・自動車）：取引価格・路線価・査定額
• 骨董品・美術品：鑑定書または専門家評価
• 事業用機械：簿価ではなく中古市場の時価
• 無形資産（営業権・特許）：DCF法・類似取引比較法

みなし譲渡課税を避ける実務

1. 事前に税理士へ相談し、時価評価の根拠資料を残す
2. 譲渡契約書・売買契約書を整える
3. 法人成りや事業承継のスケジュールを年度をまたいで設計する
4. 含み益のある資産は譲渡時期と損益通算の余地を検討
5. ファクタリングなど売掛債権の譲渡でも、時価との差は留意する

典型的なトラブル事例

個人事業の店主が、引退に際して在庫1000万円分を息子の新設法人に「タダ同然」で渡したケース。税務調査で「みなし譲渡」と認定され、所得税・住民税で数百万円の追徴課税が発生した。「家族だから」「自分の会社に移すだけだから」という感覚で取引を進めると、後から大きな税負担が発生する典型例だ。事前に税理士に確認し、時価に基づく契約書を残しておくことで、こうしたリスクは回避できる。

監修：税理士 増田 良之

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